古い時代の影響、中国の持つトラウマ
ネットの書き込みなどを見てみると、中国が日本の靖国参拝などになぜこんなに反発するのかがわからない若い世代が増えていますので、中国側の考え方と日本との考え方、文化の違いについて述べてみたいと思います。
両国の歴史や背景、文化の違いから考えると様々なことがわかってきます。
おそらくですが、中国（共産党）の幹部は日本という国や資本主義という体制がよくわかっていません。彼らの今、行っている行為は寝た子を起こすようなもので結果としては、中国にとって悪い結果を招くでしょう。
日本には強い宗教団体が存在しません。
現時点では創価学会くらいですかね？ 他にも多少は数を集められる宗教はありますが、欧米のように数百万とか数千万人が一気に集まったり、その宗教団体の動向で政権とか国家がひっくり返るほどの集約力、集票力を持つ組織は存在しないのです。
と同時に日本には強い「軍事団体」も存在しません。
何しろ敗戦国ですから・・・。戦後の焼け野原の中から復興してきましたので、組織は一度解体されています。戦前は強力な団結力を誇った組織でも今は存在しないとか形が変わっているものが殆どです。アメリカで代表的なのは退役軍人協会とか軍人の遺族会ですが、日本ではあまり力を持っていない状況です。
GHQによって軍が解体されてしまい、建前上は自衛用の部隊しか持っていないことになっています。
海外の軍隊と違う部分は本来なら縦横の繋がりが強化され、政府にも強い働きかけを行えるはずの「軍」が、まったく政治と連携出来ないということですね。
つまり自衛隊の隊員とか家族とか退役者が、政府や政権に参加できない、影響力を行使できない、多少参加できたとしても発言力を奪われたり、まったく機能しないという珍しい国になっています。
アメリカの戦後統治では、戦争中の日本の行動の全てが「誤りだった」という基本的な方向性、指針が中心になっています。その教育や指導が奇妙に歪んだ形式として定着しています。
アメリカやロシア、中国やイギリス、フランスはもちろん、日本と同じく先の大戦では敗戦国だったドイツやイタリアでもそういった形式にはなっていませんよ。軍出身の閣僚や大臣が存在しないのは先進諸国では日本くらいのものでしょうね（笑）。
小泉政権下でやっと一人（中谷元）出てきただけです。
それで国防が行えるはずがない
本来は軍関係者の中から、戦略を練れる閣僚や大臣を選ぶことは「国防として」当たり前のことなのです。
その当たり前のことが日本では出来ません。先の大戦で日本人が結構、頑張ってしまったためにその集中力や団結力、結束力を恐れたアメリカやソ連、ヨーロッパ諸国が日本の軍事組織を解体してしまい、骨抜きにしたからですね。
政府と軍が密接に関係してこそ、国防は可能になります。
ちょっとやりすぎというか戦後60数年も経って自国の政府と何の連携や参加もできないというのは本当に珍しいです。自衛隊はむしろアメリカ政府やアメリカ軍との連携のほうが強い組織ではないでしょうか？
軍の機密とか弾薬の供給、衛星からの写真もアメリカに頼っている状況です。スパイ防止法も諜報網もありません。ですので身を護る楯がまったく無いに等しいですね。
以前に私の元にも知人を通じて外務省の関係者から協力要請があったことがあります。おそらくは洗脳とか催眠に関する専門家が日本に殆ど存在しないことが、私のような者にでも声がかかった理由でしょう。
ですが、丁重にお断りしました。
アメリカやイギリス、フランスなどと違い、この国には証人を守るプログラムも報酬を払うシステムも、それどころか護衛すら満足に付かないのが実情ですから・・・。危険が増えるだけです。
何かあったら使い捨てにされたり、マスコミで一方的に中傷される可能性すらあります。欧米では犯罪捜査やテロリストの排除のために協力した人は保護するシステムがありますし、報道規制もできますが日本にはそんなものすら存在しません。やりたい放題なんですよ。
いつ情報が漏れて危険に晒されたり殺されるかもわかりませんよ。
宗教でも軍の関係者でもいいですが「強い組織」として固まってしまえば、政治家も送り込むことができます。アメリカで政府の関係者が退役軍人や遺族会に配慮するのはそれが実際に選挙に直接的に影響するからです。
アメリカ人を人質にするテロリストや拉致する犯人に弱気に出れば途端に吊るし上げを食います。次の選挙では確実に落とされるでしょうね。日本にはそういったものが無いのです。
日本の政治家が弱腰だ、と怒る世代がいますけどね（笑）。それは当たり前なんですよ。
中国やアメリカ、ロシアが強気に出るのは強い軍隊を背景に持つからです。いざとなると強引な手法も使えます。自国民を守るとの名目で軍隊を派遣しますし、いざとなったら撃つ連中だからこそ、外交でも強気に出れるのです。
その上、アメリカやイギリスにおいては軍や軍の関係者、退役軍人からの支持や支援もあります。
強気の姿勢が「国益を守る」とか「国民の支持を得られる」と思っていて実際に選挙で勝ったり、政府首脳に入れる資格になると考えている層があるからです。
戦争の起こる本当の理由
アメリカでは一時、「日本は経済は一流だが政治は3流」と日本を揶揄（やゆ、まあ悪口ですね）していましたが酷い話なんですよ。政府と軍との連携すらとれない形には当のアメリカがしたのですから・・・。
本来は外交とか貿易、国同士の交渉は「軍隊」無しにはありえません。いざとなった時には自国の利益を守るために戦争も辞さないとか、少なくとも護衛のために艦船や航空機を派遣する前提で行われます。
大きな利権とか大きな利益が関わるようになったら綺麗事なんて通じませんよ（笑）。だから軍事的なバックアップも必要です。アメリカは太平洋に横たわる光ファイバー網を「軍」（潜水艦）が盗聴して日本企業の入札価格や戦略を知っていたと言われる国ですから。
経済が一流で軍の強化や連携を行い、政治も一流になればアメリカのような大国にとっても日本は再び脅威となるでしょう。経済的に発展したからこそ、政治は3流であって欲しい、と各国とも願うことにもなります。
日本の「軍」と政府が密接に関係を保ち、国防の意識が高まっていたとするならね。北朝鮮による拉致問題も最初から起こっていないでしょうし、尖閣諸島の問題でここまでコケにされることもなかったでしょう。沖縄や対馬まで「中国に寄越せ！」と怒鳴られることも無かったと思いますよ。
戦争が起こるのはいつの時代も「利権」の問題です。
石油なり鉱物資源なり何らかの市場原理が働きます。それを独占したり植民地化することで自国が富むとか一部の企業家が儲けるために行うものであって、そこに正義など存在しません。
一部の支配者層の占有欲とか独占欲、お金儲けのために「国際社会、民衆から袋だたき」にされないための大義名分を求めるだけであって、戦争の「正当な理由」などはむしろ後付けです。
戦国時代でも中世ヨーロッパの実例でも無数にありますよ（笑）。苦しんでいる民百姓を助けるだとか、跡継ぎとして正当な子を領主に据えるためだとか、圧制を強いている王政を倒すためだとか、理由は立派なものが並んでいますが現実には殆どが利権争いです。
大量破壊兵器を見つけて破棄するためでもいいですし、相手が「危険なテロリストだ！」でもいいんですよ。「日本が軍国化しているから懲罰を加えてやる！」でもいいわけです。
理由など後付けでとりあえず、適当な理由で戦って勝ってしまえば何とでもなるのが実情ですから・・・。
ただし、あまりにもあからさまな侵略行為や歪んだ大義名分、自称「正義」では国際社会や隣国から反発を喰らって反対に攻め滅ぼされてしまったり、利権を失います。
ですので数年間とか数十年もかけて入念な根回しを行うことになります。世論工作や世論誘導を行い、自分たちの「正義」に同調してくれる国、攻め込む側の内部に「自分たちのシンパ」を時間をかけて増やすことになります。
国家間の戦争は実質的には二種類しかありません。
持てる国、富める国が更に豊かになろうとして「資源を持つ国を」侵略するか、侵略を受けた小国が圧力を跳ね返そうとして「ゲリラ化」して命を賭けて徹底抗戦するか？の二択です。
大きな国であるが故の利権構造があります。不況や産業の不振、将来的な不安、国内の不満を外に向ける必要があったり、内部の政権争いを国民に知られないようにする意図もあります。
世界の歴史は綺麗事ではなく、血まみれです
世界の歴史は血まみれのものです。ヨーロッパでは農地を巡って長く戦争を行っています。中世のヨーロッパでは作物の保存や育成が十分ではなく、農地を確保していないと天候不良ですぐに多くが死にます。
そのためには作物をより多く独占できるように戦争を行って併合し、強固な軍隊と城壁で守り、家族や仲間を餓え死にしないようにする必要もあったのです。原始の戦争、戦闘の多くは食料を巡るものでした。
戦争に負けた側は殺されてしまうか、奴隷に落とされる。またはその地を追われることになります。
ですので「戦争に強い」ということはそのまま、その地域で死ぬ人が減らせることに繋がるのです。戦争で次々勝利を得た将軍や王が今も敬われているのは、それが自分たちの先祖であるというだけではなく、その人がいなければ子孫も国家も存在していない、国家の礎（いしずえ、基礎）を作ったとの思いがあるから。
実際にはやっていたことはあまりいいことでもありませんよ。人殺しであったり、略奪行為であったり、各地で強姦や強奪を繰り返していた例が無数にあります。というかむしろ、そういった連中ばかりでしょう。
神の教えを広めるとして始まった十字軍の行軍にしても、実際には現地で略奪行為を繰り返していたとの記述もあります。
負ければ奴隷か強姦です。殺害されるかその地を追われることになります。侵略してくる側の論理や振りかざす正義は様々ですが、いきなり見ず知らずの土地とか隣国に攻め込んでいますし、その地域に住む人達からすれば家族や仲間を奪われたり殺されることに変わりはありませんよ。
正義の戦争、などというものは最初から存在しません。
ただし、それを兵士とか一般大衆とか民衆に告げてしまうと戦争は行えなくなります。
民が餓え死にしそうになれば王や施政者に対する不満は集まります。正義感や倫理観から隣国に攻め込むことを嫌がっていれば、自分たち（王や施政者達）が真っ先に吊るし上げられて殺されてしまうことになるでしょう。
持った途端に奪われたり、殺されるケースが多かった
ヨーロッパでは土地が限られていましたので、開墾を行うのも限界があります。森を切り開こうにも森すらない。仕方ないので海藻を敷き詰め、そこに集まるわずかな泥とか腐葉土を集めて先祖代々、数百年もかけてやっと農地を獲得している島や住民もいます。
やせ細った土地で身を隠す建物もない。こんな場所には人など住めないだろうという場所に隠れ、代々、凄まじい苦労の果てにやっと安住の地を見つけた人達もいます。
（アイルランドの実話 興味がある方は「アラン島」1934年のドキュメンタリー映画で検索を）
数十年、数百年かけてやっと農地化したり、細々と作物が獲れるようになった土地でも奪われてしまえばお終いです。元は豊かな地にいた人達が戦争に負けて追われ、殺されるよりはと考えて作物も獲れない塩分の多い島へ逃れたのです。それでも後に作物が獲れるようになったと知るとやっぱり襲われました。
そういったことが繰り重ねられて、ヨーロッパでは「戦争には負けてはならない！」という意思が強まったのです。スイスの永世中立というのも「武器や軍隊を持たない中立」ではありません。
世界中のVIPから匿名でお金を扱うような国家戦略を行っています。これは「ウチを攻め滅ぼすとアンタの金も無くなるよ？」という脅しでもありました（笑）。と同時に国民全体に国防の意識を植え付けるために教育し、銃器を配布したり緊急時には招集できる体制も整えています。
ヨーロッパではそれだけ血で血を洗う戦争が繰り重ねて起こっていたからで、民族紛争や宗教間闘争もあります。永世中立を保つためにはむしろ軍をきちんと整備して持つ必要がありました。合わせてスイスは匿名口座を開設、銀行が各国から重宝がられることで中立を守る手段としようとしたんでしょうね。
古くはナチス・ドイツのヒトラー、最近ではイラクのフセイン大統領や北朝鮮のキム・ジョンイル氏もスイスに銀行口座を持っていた、便宜を計ってもらっていたとの報道がありました。
古い時代から地球上では少ない資源とか土地、作物を戦争によってお互いに奪い合いの状態ですから・・・。色々なことを気にしていたら自分たちが先に死んでしまう。
攻め込んだ先で略奪行為を繰り返していたり、残虐行為を行っていてもだいたいは目を瞑ってしまうようになったんでしょうね。
アメリカ軍が人道的で日本軍が凶悪だった、など妄想ですよ（笑）。ロシアだろうとどこの国の軍隊でも同じ。悲惨な話やむごい話など幾らでもあります。人を殺すという行為そのものが人を狂気へと駆り立てるものであり、そこの部隊や組織に所属する限りどんな真面目な人、まともな人でも心の暗部や歪みが増幅されます。
戦地では常識が通用しない。まともな人から真っ先に撃ち殺されますよ。理由はともかく「相手を先に殺そう！」と思う。そういった強い狂気を宿らせることでやっと自分や自分たちの陣地、隊の命を保つのです。
持つが故に襲われるというジレンマ
不幸なことに敬虔な仏教徒やイスラム教徒が暮らす平穏な地に、鉱物資源や石油が発見されることが多くて・・・。ミャンマーやチベット、イラクやイラン、最近ではブータンなどが大国の思惑に左右されています。
ブータンは王政だったのですが、危機を察知して捨てました。賢明な国王はミャンマーやチベットの二の舞いを恐れたのでしょう。自分が倒れたり暗殺されたら傀儡政権を樹立されて国ごと乗っ取られます。
ブータンは穏やかな国民性と相まって急速な近代化を嫌がっていましたが、議会民主制度を導入。海外から観光客の受け入れを開始しています。海外からの旅行者が戦争に巻き込まれれば世界で報道されるからです。そういった準備を怠った国は、油断している間にいきなり大国に併合されたり植民地化されたりしています。
インドネシアに存在する最後の食人族と言われるコロワイ族などは、長年、石器時代と同じ生活を続けていますが侵略は受けていません。彼らは一応、弓矢と槍で武装していますが、遠方から銃で撃たれれば一瞬で全員死ぬでしょう。
豊かな農地を所有していない。豊かな鉱物資源がある地域に住んでいない。原始同然の姿で生活している。コロワイ族にとっては結果としてそれが幸いしています。
アメリカのインディアンが住んでいた地域には不幸なことに石油や砂金が出ました。正当な持ち主である筈の彼らに与えてしまえば、後から進出した移民達には利益が生まれません。資源や鉱物、農地を後から来た者が独り占めにしようとか奪おうとして戦争や弾圧になっているケースは往々にしてあるのです。
持たなければ襲われない。
ただし、持たなければ富むこともない。苦しい生活を強いられます。先に述べた「アラン島」などが典型です。後から来た連中に豊かな土地を奪われ、殺されないために痩せた荒れ地に逃げ込むことになったのです。
イギリスではアイルランド紛争という血まみれの闘争や爆破事件が相次ぎましたが、それは過去の略奪や民族弾圧の影響もあります。
日本は資源の無い国と言われて久しいのですが・・・。
尖閣諸島周辺に大規模な油田が見つかってしまいました。1970年に国連が行った調査で埋蔵量は約1095億バレル。これはイラクに匹敵する量で世界第４位に相当します。今の技術で正確に計れば、おそらくはもうちょっと多いでしょう。
以前は地下から石油を吸い上げる技術が足りませんでした。ですから海底油田が見つかっても掘るのには莫大な費用と技術が必要で二の足を踏んだのです。今なら十分に可能です。
これをうまく開発すれば、日本全体の持つ借金なんて一気に返せるだけの油田です。経済的に破綻したアイスランドなどからすれば咽から手が出るほどの資源でしょう。自国の領海内にあり、それだけで借金を全額チャラにして余りある額なのですから。
これで日本も資源欲しさに他国から狙われる国に変わったことになります。
権力が集中すると危険が大きくなる
シンパとは英語のシンパイザー（sympathizer）から来ています。支持者や賛同者、政治的思想に同調する者を指します。世界平和を強調して若者を利用したり、利益や甘言で釣ります。それの数が一定数に増えてから、政権を乗っ取りにかかるのが通例です。
チベットやカンボジアはその手でやられました。
カンボジアの時は若者から先に取込まれたんですよ。耳あたりの良い言葉で政権を奪取したポル・ポト派は自分たちに逆らう者全てを皆殺しにしようとまで計りました。
真っ先に殺されたのはポル・ポト派を招き入れることに積極的に協力した若者です。国民の３人に１人が殺され、知識階級や若者の数が激減しています。
村ごと消滅していたり、140万人とも170万人ともいう人々を殺しました。爆撃や戦闘、飢えで亡くなった人を含むと300万人とも言われています。
カンボジアの人口は1970年で約690万人前後です。本来は1980年で800万人に達する筈の人口推移のグラフが大きく凹んでいます。
回復には時間がかかり元の軌道に戻ったのはなんと1995年に入ってから。
これは第二次世界大戦での日本人の戦闘での死者数を上回ります。大物量作戦で日本に無条件降伏を迫り東京大空襲や長崎、広島に原爆を落としたアメリカよりも被害が酷かった。
ポル・ポトが殺しまくったのはわずか4年ですよ。その凄まじさがわかりますか？
ポル・ポトを応援した政治家の多くも殺されています。事前に約束した利益や報酬など、支払いたくなければ占領が完了した時点で、一族ごと殺してしまえばいいんですよ。
共産主義、社会主義には素晴らしい部分がたくさんあります。優れた思想や主義であり、そこには見事な知恵と弱者を思いやる心があります。
ポル・ポト（クメール派）にしても最初は弱者の救済、特に農業従事者や文章を読めないような貧困者を助けることを旗印としていたのです。だから支持も集まりました。
問題は、ですねぇ・・・。所詮、運用するのは人間ということですよ。
元の思想や主義が博愛精神に満ちたものだったり、弱者の救済や貧困層を救おうとするものだったり、社会の不均衡さや不公平さ、格差を是正しようと考えられたものでも、そこには多数の人間が関与するのです。
権力を握った瞬間に独裁者や惨殺魔に変貌してしまった例が世界には無数に存在します。
言ってることと、やってることが違ーう
どんなに耳障りの良い言葉をかけられても、私が共産主義や社会主義に迎合したり同調しないのは、彼らがいつ自分の気に入らない連中の粛正に動き出したり、仲間や一般民衆を皆殺しにし始めるか予測がつかないという点ですね。
それはやっぱり怖いでしょう。
最近の日本の政治家にも、選挙が終わった途端に180度、違う内容を主張している人もおられるようですが・・・。二枚舌ってレベルじゃないくらいです。
内ゲバともいいますが、共産系や社会主義系には博愛主義や格差の是正を掲げる割りには仲間割れも多く、自分たちと意見が異なる者を集団で責めたり、殺してしまおうとまで考える連中までいます。どちらかというと陰湿なイメージのほうが強いですね。
だから私はあまり好きじゃないんです。自分たちの意見が正しいと思うのなら暴力でとか数で相手を威圧したり、殺してしまうのではなく、粘り強く理（り、ことわり）を解いて説得しないと意味がありません。
レッテルを貼って怒鳴るとか、決めつけてなじるだけでは誰もついて来ませんよ。古くさいやり方です。
粛正や弾圧を始める者は、直前まで「そんなことは絶対にしない」と言い張ります。言い張りますが、権力が一点に集中しやすいため、その気になれば何でも出来てしまう体制が問題なのです。
共産主義や社会主義をそのまま、実践できるなら素晴らしいことなのですが・・・。私は残念ながら過去の歴史上において共産主義や社会主義でパラダイスやユートピアを築いた実例を知りません。
パラダイスとまではいえないけれど、多少なりとも成功を納めたのはキューバくらいのものですかね？
共産主義や社会主義のトップは、なぜか独裁者になってしまい自分以外の者を信用せず、一族で世襲制を導入したり造反者や反論する者を粛正することにのみ、熱心な人が多数います。
言ってる事とやってる事が同じなら、こんな素晴らしい主義主張はないのですが・・・。共産主義とは共に産み出すと書きます。財産を私物化するのではなく社会全体のものとして共有して、貧困や差別のない社会を生み出そうとの思想の元に始まったものです。
実際にはそんなトップはみたことがない（笑）。殆どが自身や親族で独占しています。中国なんて典型ですよ？ あれのどこが共産主義なのでしょう？
資本主義と変わらないのであれば、報道の自由や宗教の自由を認めるべきでしょうね。議会制民主主義や選挙制度も導入すべきです。
共産党の幹部のみが豊かであったり利権や地位を世襲できる制度は「共産主義」じゃありません。しかも、自分たちに不利な情報は一切、外に漏れないなら資本主義のほうが遥かにマシでしょう。
欧米式の資本主義なら一応は選挙制度もありますし、信教の自由もある。インターネットやマスコミを通じて事実や情報が漏れることもある。自身や一族が失脚する可能性もある中で戦うのが筋なのです。
日本独自の考え方や文化、宗教観がありますので
中国は基本的には「反日」じゃないと思いますよ（笑）。実際には反米です。
以前に中国に仕事で行った時、中国人の通訳や現地のガイド、運転手が「マクドナルドやケンタッキーには絶対に行かない！」と言い張るのでびっくりしました。行くなら餃子屋がいいのだそうで・・・。
驚いたのは収入がそんなに高くない筈の運転手までが「俺が奢るから餃子屋にしよう」と言い張ったことです。そこまで嫌がります。
元々、中国は反米路線でした。ところが経済的な失敗が原因で外資に頼らざるを得なくなった。1991年の旧ソビエト連邦の崩壊も大きな一因でしょう。どんなにアメリカが嫌いでもアメリカを無視したり敵視しては商売として国家としてやっていけない所まで追い込まれたのです。結果として反米路線を諦め、方向転換します。
が、子供の頃から反米として教育を受けて育った世代は急に路線変更しろったって無理ですよ。ですので感情として残ってしまっており、それが食文化などでもはっきりしています。
それのガス抜きとして代わりに頻繁に利用されるようになったのが我が国、日本です。
ちょうど、尖閣諸島の油田問題も抱えています。軍と政府の連携がとれず、毅然とした対応がとれない敗戦国である日本なら「叩いても簡単には反抗してこれないだろう」と考えたわけですね。
中国が間違っているというか錯覚している部分が結構あってですね（笑）。ここは中国でもアメリカでもなく日本という特殊な島国だということです。
先に「日本には有力な宗教団体がない」と書きました。と同時に「政治的に影響力を持つ軍が存在しない」とも書きました。その特殊な状況下で経済的な大国となった珍しい国なんですよ。
選挙や政治に直接、宗教団体や軍の影響下がないのは日本くらいのもんです。
言い換えれば、だからこそ難しいのです。中国のように政治の中枢とか党のトップを掌握すれば総取りできるシステムではない。中国なら共産党のトップ＝軍のトップ ですが日本ではそうではないのです。日本を完全に掌握しようと思えば政権を獲っただけでも、軍（自衛隊）を掴んだのだけでも足りません。
軍（自衛隊）を掌握しようと思えば、まず先にアメリカ軍との連携を切らなければならない。自衛隊は下手をすればアメリカ軍の一部です。
靖国参拝にしても同じです。日本は宗教団体が牛耳っている訳でもない。靖国神社を超大型の宗教団体や組織と勘違いして中国や韓国が大騒ぎしているのを見たら、本気で馬鹿なんじゃないか？ と思います。
日本では正月に神社に初詣に行って、節分で豆を撒き、ひな祭りを祝って端午の節句に鯉のぼりを飾り、結婚式にウエディングドレスを着て、クリスマスにケーキを買います。国民全体、社会全体がそんなムード。
ある意味、節操が無い。中国の故事やお祭り、和洋折衷でのイベントがあってそのどれもを受け入れている状態なんですよ。はっきり言えばこれは大きな宗教団体の影響が薄いからこそ備わった特質なんです。大きなキリスト教の一派がのさばっていたり、仏教の一部が突出していればそうはなっていません。
靖国神社についても、中韓がああいった大騒ぎをしなければ徐々に風化して遠くなったでしょう。戦後60数年間が過ぎているのですから・・・。歴代の首相とか閣僚や大臣がお参りするくらいは無視しておけばよかったのです。ただの年中行事で日本人におけるクリスマスと変わらなくなってきていました。
それをわざわざ突っつくもんだから「靖国神社とは何か？」を検索する人も増えたでしょう。日本の政治家も後に引けなくなった。寝た子を起こしたようなものです。
中国と日本はかなり感覚が違います
ネットで検索すれば正確な意味も知ります。となるとそれを手放したりないがしろにはしなくなります。日本人とはそういう人種です。国を守ろうと戦った人がおり、A級戦犯という分け方がただの呼称であり、罪の重さで分けられたものではないことが若い世代にまで浸透してしまいました。
結果として靖国神社への参拝客やお参りする人が増え、若い世代が詳しく知ることになった。風化は更に遅れることになりました。今後は死者を悼んだり、国を守ろうとした人をお祀りすることにまで口を挟む人達への嫌悪感が増すでしょう。
日本をチベットやミャンマーのように併合？ を目指すならそれはもっとも下手なやり方です。
1995年に中国共産党の幹部（李鵬 りほう：Li Peng：1928年10月20日）が、「数十年後には日本なんて国は無くなっている」と発言しています。
おそらく、日本人は恫喝には屈しませんよ。表向きは従った素振りはするでしょう。しかし内心は苦々しく思うでしょうし、決して心を許しません。取り込むのなら理（ことわり）を持って説かねばならない。軍事的な恫喝や脅迫で何とかなるは幻想です。
従順で大人しくてね、恫喝すればすぐに謝って相手のいいなりになるような人種や国なら、とっくにどこかの国に飲み込まれているでしょう。これまでの世界情勢はそれだけ厳しかったのですから。
戦後の動乱期にね。何一つない焼け野原から立ち上がってきた日本人はそんなに弱い存在じゃないですよ。意外なくらいにしたたかです。直接ぶつかって言い負かすことよりも、迂回したり多少の手間がかかっても何らかの打開策がないか考える人種で国だからこそ、現在の繁栄があります。
正面きっての言い争いや殴りあいはできるだけ避けます。理由は簡単で「先の戦争で負けてる」から。軍事的な背景を持たず政治と連携もできない。その弱みがあったからこそ備わった特質であり能力です。
何か独自でしようとすればアメリカの目も光ってる。なので超大国のような力づくの手口は使えません。
満足な軍もなく、諜報組織もスパイ防止法もない。政治は3流だと馬鹿にされたり悪口を言われる。実際には3流じゃないと思いますよ（笑）。アメリカ人のように鼻高々で自慢したり、自分の手柄を誇るのではなく縁の下の力持ち的な発想で、日本を支えてきた多くの先達達がいます。
日本がアメリカに合併吸収されたり、ソビエトに植民地として支配されないように影から支えてきた人達もいます。アメリカ国債を買って、日本が国家として存在しなくなったらアメリカの経済界にも影響が出るような防衛策は、今では中国が積極的に取り入れる方法でもあります。
それは一部のマスコミが言い張るような「アメリカのポチ」でもないと思いますよ（笑）。いいなりになっているのとは違う。
だったら現時点で日本以上にアメリカの国債を買い占めている中国は「アメリカのタマ」（サザエさん家の飼い猫）でしょうか？ 日本に倣って中国共産党はアメリカ国債の大量保有を始めたとも言われているのですが・・・。
中国からしても、それがアメリカをけん制する材料になるとの判断です。
いわゆるスイスの匿名口座などと同じで高度な政略になるでしょう。それは相手の飼い犬や飼い猫になるのではなく、政治的な駆け引きです。
中国はデモとか宗教団体とかを異様に怖がりすぎ
中国で今、「反米デモ」をやれば粛正されますよ（笑）。一部の共産党幹部がアメリカとがっちり手を握っていますので。今は反米路線では困るのです。ですので代わりに日本を用いている。民衆や学生側も日本相手なら逮捕されないし、強制労働もないと思っているから。
官製デモと呼ばれるのはそういうことです。
「靖国、靖国」と言いますけどね。日本人の多くは中韓がああいった騒動を起こすまで靖国神社がどういった存在でどんな祭祀を行っているのかも知らなかったと思いますよ。戦後の70年とはそういうものです。下手すりゃ自分の親すら生まれてないのですから・・・。
それをわざわざ煽ったものだから火がついた。日本人は一度、覚えたことはなかなか忘れませんよ。
日本人が尖閣諸島問題で抗議するため、中国大使館に向けてデモを行っています。それに呼応するように中国各地で反日デモがあり、投石や破壊行動を行っています。
ああいった行動もよくないでしょう。先に述べましたが日本のデモは官製ではない。中国とは違うんですよ。日本政府が命令したものでも、誰かとか何かの団体が主催して煽っているものでもなく、自然発生的に行われるものです。日本は共産党の一党独裁ではないので、それを強引に解散させる権利がどこにもありません。
ルールや法律に則った形で申請が出され、許可を求められたら警察や自治体もOKを出すしかなくなるでしょう。これはこれまで左翼系の人間が散々、利用してきた手口ではないですか？
なのにその矛先が自分たちに向いた時だけ、抑制しろとか。または「もっと酷いデモを日系企業に行うぞ！」と脅すとか。そういった恫喝は余計に中国や共産主義に対する失望と警戒感を高めるだけで何の意味も持ちません。
確かに中国国内でのデモとか宗教団体は危険なのかもしれないですよ？
下手をすればそれで中国が崩壊することもあり得るでしょうから・・・。必死で抑制したり弾圧を加える気持ちも多少はわからなくはありません。ですが日本国内においては話は別ですよ。
日本人は低反発まくらみたいなもんです。
強引に押せば力を加えた分だけ跳ね返してくる。ゆっくりと時間をかけて沈み込めば反発は少ないが、無理やりに型に嵌めようとすればなかなか納まりません。
日本人は中国人や韓国人のように「大声で怒鳴り返す」ことは得意ではないでしょうが、だからといって「何にでも従うか？」といえばそれも当て嵌まりません。現にアメリカ産牛肉の消費も、韓国産キムチの消費も、中国製冷凍餃子の販売数も、以前の数値にはまったく戻っていませんよ。長く影響を残すのです。
日本を自陣に引き込もうと思うならば、まずそれを理解すべきですね。
黄巾党の乱などの実例、中国の過去の歴史が警戒させているのでしょうが、それは行き過ぎ。恫喝や脅しで日本人の心を抑制するなんて不可能ですよ。静かであるからとか大声で怒鳴り返して来ないから、これで自由自在に操れると思い込むのは国民性の違いを理解しない人達の錯覚です。
日本を一気にチベットやミャンマーと同じにしようったって、それも不可能です。そういった手口で併合するには日本は大き過ぎます。経済的にもそうですし、人口的にも無理でしょう。
日本の市場とか技術が完全に中国に流出するとしたら、もっとも嫌がるのはアメリカでありユーロ各国です。中国の思惑はどうあれ、そのまますんなり併合とかは難しいでしょうね。
しかし、アメリカの代用として気軽なサンドバック扱いにされるのは、そろそろ辞めてもらいたいものです。
2010年10月19日
谷口信行
